当部の不動産鑑定評価業務は、昭和42年の発足以来、長きにわたり官公庁・民間企業から個人のお客様まで多くの実績を有し、厚い信頼をいただいております。

我々の生活に欠かせない重要な資産である不動産を適正に評価するためには、地域の実情を理解し、高度な知識と判断力を有する専門家が必要です。

当部は、大和証券グループの一員として、これまで培ってきた豊富なノウハウを基に的確な鑑定評価を行い、お客様の不動産の有効活用や適正、円滑な取引の実現に努めてまいります。

(1) 相続・贈与

①相続（贈与）税の算定における適正時価の把握
時価が相続税評価額よりも低くなる可能性のある土地（不整形地など利用価値の低い土地）について鑑定評価を行うことで、土地の評価を減額できます。

②遺産分割の参考（適正時価）
相続で一番問題になるのが不動産の分配です。鑑定評価によって適正な資産価値が明確になり、公平な分配によって親族間の紛争防止につながります。

(2) 会社設立・現物出資にあたって

個人所有の賃貸用不動産を法人所有にすることで、家賃収入にかかる毎年の税金を節税できますが、法人化にあたって建物などを現物出資する際、鑑定評価を行うことで市場価値の証明になります。

(3) 賃貸借（地代・家賃）関連

貸しビルやマンション等の賃貸借の契約に際して、説得力のある適正な賃料を算出します。土地の賃貸借における地代・更新料・名義書換料なども鑑定評価の対象で、借地権、借家権などの権利についても鑑定評価が役立ちます。

(4) 売買・交換

不動産の売買にあたっては、円滑な取引や税務対策のため適正な価格の把握が重要です。また、不動産を交換するときは、交換資産の評価を適正に行わないと紛争が生じる可能性があります。このような場合に、事前に鑑定評価を行うことで、安心して取引を進めることができます。

(1) 売買・交換（資産評価）

法人間、関連会社間における不動産の売買にあたっては、円滑な取引や税務対策のため適正な価格の把握が重要です。また、不動産を交換するときは、交換資産の評価を適正に行わないと紛争が生じる可能性があります。このような場合に、事前に鑑定評価を行うことで、安心して取引を進めることができます。

(2) 企業会計

1.減損会計
2.賃貸等不動産の時価評価
3.資産除去債務
　国際会計基準への対応が進む中で、企業の財務状況を適切に開示するため、保有する不動産の市場価値の表示が重要になっています。
　減損会計、及び賃貸等不動産の時価評価などにおいて、不動産の公正な評価額の把握を行い、健全な企業会計に寄与します。

(3) 会社設立・現物出資にあたって

会社設立時や増資の際の不動産の現物出資に当たっては、会社法の規定により不動産鑑定評価を行うことが市場価値の証明になります。

(4) Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、事業承継

Ｍ＆Ａや事業承継に際しては、まず現在の企業価値の把握が重要ですが、保有する不動産の鑑定評価を行うことにより、不動産の適正な市場価値及びリスクの把握を行うことができます。

(5) 証券化

保有不動産をオフバランス化する等の不動産証券化が増加しております。不動産の取得、譲渡、運用にあたり、投資家や不動産所有者などのリスク保護の観点から、不動産から得られる収益や将来の売却可能価額を継続的に把握するため、公正・中立な鑑定評価が求められます。

(6) 賃貸借（地代・家賃）関連

貸しビルやマンション等の賃貸借の契約に際して、説得力のある適正な賃料を算出します。土地の賃貸借における地代・更新料・名義書換料なども鑑定評価の対象で、借地権、借家権などの権利についても鑑定評価が役立ちます。